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本題とは直接関係がないが、日本で行われている「裁判員制度」の
こともあるので、イギリスの刑事裁判制度について簡単に触れておき
たい。
イギリスでは「陪審」が行われているが、アメリカとは異なり
全ての刑事事件に「陪審」が実施されているわけではない。「重罪」
に限られる。「重罪」とは１級犯罪（殺人罪など）と２級犯罪
（致死罪、強姦罪など）、その他１年を超える犯罪で否認事件
および被告人が陪審を希望した場合である。２００５年には
８０，０２１件に上っている（日本では３，６３３件−犯罪率、
起訴率、対象範囲もあるから単純には比較できない）「陪審裁判」
は「刑事法院」（日本の地方裁判所に当たる）で行われ、裁判官１名、
陪審員１２人で構成される。陪審員は有罪・無罪を判断するだけで
量刑の権限はない。この点はアメリカと同じである。陪審員は
選挙人名簿（１８歳〜６９歳）から無作為に選出される。
「呼出状」にもかかわらず出頭しないときは１０００ポンド
（約１６万円）の罰金が課せられる（日本では１０万円の過料）。
辞退はなかなか認められない。
評議は原則として全員一致だが、それが不可能なときは１１対１、
１０対２でも可能とされている。
なお、刑務所や警察署の留置施設で被疑者などが死亡した場合、
警察官の行為により被疑者など死亡した場合には「検死陪審」と
いうものが開かれるという特殊な制度がある。これは捜査機関に
よる事件をウヤムヤにしないためにも日本でも採り入れた方が
よいと考える。
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